「好景気なのに賃金は上昇しない」日経平均株価が33年ぶりの高水準の理由は“日本株が異常に割安”なだけ、異常事態に「自社株を買い戻す」企業の小手先対策

5月19日、日経平均株価を示すモニター。33年ぶり高値の3万808円!　写真/共同通信社

【写真】「評価は上々」岸田文雄首相が参加のG7広島サミットでの様子

5月19日、日経平均株価を示すモニター。33年ぶり高値の3万808円!　写真/共同通信社

2023年4月に行われたTOYOTAの新体制方針説明会より

G7広島サミットにも参加したアメリカのバイデン大統領（岸田文雄首相のTwitterより）

G7広島サミットにも参加したアメリカのバイデン大統領岸田文雄首相のTwitterより）

　日経平均株価の5月22日の終値は3万1086円となり、'90年初めのバブル崩壊後の最高値を更新。33年ぶりの水準となった。

「＃日経平均株価」がツイッターでトレンド入り。国民の注目度の高さも感じるが、実際のところどれだけのインパクトなのか。エコノミストの田代秀敏氏に話を聞いた。

日本株は「なぜ割安」なのか

「政治的には、大きなインパクトです。コロナ5類移行に続いて、G7広島サミットで岸田外交の評価も上々。そこに最高値更新のニュースを聞いた国民が“景気が上向いてる”と感じていると見られれば“今なら勝てる”と衆議院の解散風が加速するでしょう」

　では経済的な側面では？

「実は経済的に見ると、インパクトは大きくない。昨今の日本株は、金（ゴールド）と同じように安く買って高くなったら売る投資対象でしかない。海外投資家に“割安感があって値上がり余地が大きい”と見られ大量に買われているだけなのです」（田代氏、以下同）

　つまり、背景には“日本株が異常に割安であること”がある。半世紀ぶりの円安のおかげで、海外からの観光客が日本で爆買いするように、海外投資家は日本の株式を爆買いしているのだ。なぜ日本株はそこまで割安なのか。

「株式の割安さを示す指標のひとつに、株価純資産倍率（PBR）があります。これは、会社の株式時価総額（＝株価×株式数）が会社の純資産（＝資産－負債）の何倍かを表します。PBRが1倍を下回る企業は、株主から集めた資金を有効に活用できていないので、“経営として失格”とみなされます。なんと日本は約4割の企業で、このPBRが1倍を割るのです」