「生活費や貯金など家のお金のことはご主人任せ、という妻が意外と多い。通帳を見たのは亡くなったあとで、その貯金額の少なさにびっくりし、“当面の生活費すら足りなくて”とあわてて相談に来る方も」
と話すのは、相続を専門とする税理士の島根猛さんだ。
夫の死亡直後から始まるお金の悩み
残された妻を悩ませるのがまずは、葬儀や四十九日、納骨などの出費。お布施や返礼品を合わせるとかかる費用は約200万円、お墓の用意も加われば金額はさらに跳ね上がってしまう。
どうにか乗り切っても、そのあとに控えるのは相続問題。相続税が妻に発生するケースは多くはないが、自分が課税対象かどうかを見極めるためにも、死後10か月以内（相続申告期限）に手続きを進めたほうがいい。
「親族との遺産分割協議が終わって書類を作らないと、遺産には一切手をつけられません。遺言書や相続人の人数、資産調べ、誰が何を相続するかの話し合いなど、慣れない作業が続くので、ご主人の死の悲しみにひたっていられないのが現実です」（島根さん、以下同）
“うちは子どももいないし、お金も家もすべて私のもの”と悠長に構えていた妻が、夫の実家から遺産分割を求められてもめるケースもあるそう。
夫の死で家計は大きく変わってしまう。夫の給与収入や、シニア世代の場合なら年金の減収。遺族年金がもらえるとはいえ、夫婦でもらっていた金額よりも大きく目減りしてしまうので、死活問題だ。
「これからどうやって生きていったらいいのか……」収入減というシビアな現実を突きつけられるうえ、遺産問題も追い打ちをかける。
お金をめぐる不安やトラブルに巻き込まれないために、とるべき対処法は「日ごろの話し合い」と「遺言書」だ。
資産情報は更新。遺言書を残そう！
わが家の家計状況を夫婦で共有し「もしも妻がひとり残された場合」のことを話し合えているのが理想的。
ただ、夫の死後の話を切り出すだなんて縁起が悪いし、機嫌を損ねそうと切り出せない妻も多いはず。
「雑誌で相続関連の記事を読んだとか、知り合いからトラブルの経験を聞いたなどの話すきっかけをつくってみるのはいかがでしょう。
先延ばしにしてもよいことはありません。ひとりっきりで厳しい生活に直面する妻たちを多く見てきたからこそ、できることはやっておくのにこしたことはないと断言できます」
しっかり把握すべきは現在の正確な収入と資産内容。給与や年金支給額を確認するのはもちろん、預貯金や保険、借金の有無や運用資産などをつまびらかにする。
「エンディングノートを使ってそれぞれをメモし、年に一度、例えばどちらかの誕生日や結婚記念日に内容を更新するのがいいでしょう。書きっぱなしにせず、定期的に見直して情報を新しくすることが大切です」
