日本全国で空き家が増え続けている。2038年には空き家の総数が2000万戸を超えると予想されており、これが現実となれば約3軒に1軒が空き家という計算に。まさに異常事態だ。
実家が放置されて空き家となるケースが都市部でも
「両親が亡くなり、住む人がいなくなった実家が放置されて空き家となるケースがほとんど。地方に限らず、都市部でも起こっている問題です」
と話すのは、『空き家活用株式会社』代表取締役CEOの和田貴充さん。これまで約17万戸に及ぶ空き家情報を調査し、空き家の所有者や、問題を抱える自治体からの相談に応じてきた“空き家のプロフェッショナル”だ。
「改善の兆しが見えない空き家問題を打開すべく新たに法律が改正され、12月13日に施行されました。今後は、管理不十分とみなされた空き家の固定資産税は従来の約6倍となります。空き家を放置し続けている人は、対応を真剣に考えるべきです」（和田さん、以下同）
現状の法律では、住宅が立っている土地の固定資産税は更地の6分の1で済む。逆にいえば、誰も住んでいないボロボロの空き家であったとしても、取り壊して更地にした途端、固定資産税は6倍にはね上がる。これが、空き家が放置される原因のひとつだ。
「今回の法改正で、自治体が“管理不全空き家”と認定した空き家は更地と同じ扱いとなります。窓ガラスが割れていたり、動物がすみ着いたりするなど明らかに管理が行き届いていない空き家に関しては、これまでの減税措置が事実上撤廃されるのです」
空き家問題に一歩踏み込んだ法改正ではあるが、これで空き家の数が劇的に減少するかどうかは疑問だ。というのも、この法改正はあくまでも管理不十分の空き家に対してのみ有効なものだからだ。
「放置されている空き家のうち、人が住めないほど朽ち果てた家はわずか6・7％しかありません。90％以上の空き家は、今も十分に人が住める状態なのです」
核家族化が進み、親と同居する子どもは減った。さらに子どもが都市部へ移転したり、結婚して世帯を持ったりすれば実家を継ぐことはますます難しくなる。そのうえ、日本の人口そのものが減少傾向にある。これが“築年数は古いがまだ十分住める”空き家が増加する大きな原因だ。
