認知症対策には〔後見人 or 家族信託〕

正解：「家族信託」初期費用はやや高めでもランニングコストがない

　後見人制度は毎月報酬が発生するためランニングコストがかかる。

「一方、家族による財産管理である家族信託は、専門家への相談料や公正証書費など初期費用はかかりますが、信託後の維持費はかからず、トータルで費用が低く抑えられます」

生命保険もチェック
　契約者が認知症になった場合、代理人が保険の解約や積立金の引き出しなどができる「契約者代理請求人制度」がある。代理人の口座に着金できる契約であれば、認知症対策として効果的なので確認してみて。

案外足りてるかも!?老後資金の見える化を！

必要な老後資金＝（月の生活費 − 月の収入）× 老後期間 ＋ その他の支出

「必要資金は個人差が大きいので、漠然と不安を抱くよりまずは見える化を。おおよその額がわかればそれに向かって資産形成すればいいのです。

　今は60歳以降でも働き続ける人も多く、投資など資産形成の意識も高まっているので、そこまで不安を抱かなくても大丈夫です」

　老後に余るほどのお金は不要！必要な分だけしっかりと

定年退職後も働くなら〔再雇用 or 再就職〕

正解：「再就職」培ったものを活かしてモチベも給与もアップ！

　再雇用は、現役時代と同じ仕事内容でも給与が下がる場合が多く、モチベーションが上がりづらい。

「元気で働けるうちは、力を発揮できる再就職先を見つけるほうが、再雇用より収入が高くなる可能性大。そのためには、人脈づくりや下調べなど早めに準備を」

退職時にこだわるのは〔退職金 or 退職日〕

正解：「退職日」1年未満を切り上げるルールで手取りが増える！

　退職金は税金が優遇されていて、勤続20年未満は40万円／年、21年超は70万円／年の控除が。

「勤続年数は1年未満は切り上げというルールがあるため、例えば22年ピッタリで退職するより22年2か月で退職＝勤続23年になり控除額が大きくなります」