2022年10月に緩和された、新型コロナウイルス感染症拡大を抑えるための入国制限。水際対策の段階的な解除を受けてインバウンドの数は急増し、2024年には、過去最高だった2019年の約3188万人を大きく上回り、約3687万人を記録した。
全国各地の観光地では、2000年4月の「改正健康増進法」施行以来、分煙環境の整備を進めてきた。路上喫煙も、東京都千代田区で2002年に全国で初めて罰則付きで禁止されてから、各自治体で条例の制定が進み、喫煙者の分煙の意識は高まっている。
しかし、インバウンドの増加によって外国人への条例の周知方法や新たなルール作り、多言語での喫煙所案内の設置など、多くの課題が浮き彫りになりつつある。インバウンドが急増している京都や広島・嚴島神社、長野・松本城や浅草寺付近、奈良公園におけるインバウンド向けの分煙対策について聞いた。
急増する外国人喫煙者に向けてピクトグラムや立て札を設置
京都市では2000年に寂光院で起きた火災によって、本殿と重要文化財である木造地蔵菩薩立像が焼失した。火災の原因がたばことは特定されなかったものの、それ以降、木造の寺社仏閣が多い京都市では分煙対策に注力してきた。
美しい「千本鳥居」で名高く、多くの外国人旅行者で賑わう伏見稲荷大社でも、2024年11月に京都古文化保存協会によって「火気厳禁」「NO FIRE」と記した立て札を新たに設置。しかし、外国人に限らず近隣の駐車場で喫煙している人は後を絶たないといい、千本鳥居も市や神社の力のみで守っていくのは難しい状況のようだ。
火災は、一瞬にして貴重な文化財を失わせてしまう。美しい建築物の歴史や文化を守るためにも、観光地では訪日外国人客への理解を深めるための早急な対応が必要と言えるだろう。
境内を完全禁煙としている広島県・廿日市市の嚴島神社では、かねてより喫煙者への対策として宮島桟橋及びターミナル付近に灰皿を設置。2019年4月1日の「廿日市市公共施設における禁煙等推進条例」に伴って、分煙を徹底するために喫煙所がターミナル外に移動された。宮島内で市が管理している喫煙所は、この1か所だけだ。
「現状はオープンスペースに灰皿が置かれている状態で、喫煙をしないベンチ利用者への受動喫煙の影響が考えられるため、喫煙所の移設を含めた検討がされています」（廿日市市産業部観光課担当者）
嚴島神社への外国人旅行者の訪問者数は、2019年の34万人から2024年には64万人とほぼ倍増したが、現在のところ、喫煙所を巡るトラブルは特に起きていないという。
