昨年10月から消費税が増税され、家計が混乱しているところにコロナウイルスの大打撃……。厳しい環境に耐えられる家計をつくるためには、お金のことで迷っている余裕なんてありません！
「コスパがいい＝安い」とは限らない
芸人から世界が認めるプロフェッショナルFP（ファイナンシャルプランナー）であるCFPに転身した篠原充彦さんのもとには、日々、お金に関する相談が殺到しているそう。
「昨年、『老後資金に2000万円が必要』というニュースが出たこともあり、いま40代以上の方から相談が多いのは、資産運用に関することです。『10年後に会社を辞めて起業したい』、『早めにセミリタイアしたい』という理由で、今から資産形成をしたいという相談も増えています」（篠原さん）
また、近年、よく耳にするのが“コスパ（コストパフォーマンス）”という言葉。篠原さんは芸人時代にお金に苦労した経験があり、コスパに敏感！
「コスパというのは、単に安くておトクという意味ではないんです。例えば、在宅介護と老人ホームを比較した場合、在宅介護のほうが圧倒的にコストが安くてすみます。でも、信頼できる老人ホームに入居することで家族の負担が減り、みんなが幸せになれるなら、そのほうがコスパがいい。コスパを考えるときには、コストを上回るものを享受できるかどうかを検討することが大切です」（篠原さん）
ここからは“コスパの神様”がハリセン片手にバシーンと疑問に答えます！
仕事でお金をどうやって生み出す？
終身雇用制度が崩れつつある今、正社員もパートも専業主婦も、自分でお金を稼ぐ方法をしっかり理解しておきましょう。
【パートナーの扶養範囲内で働くVS扶養をはずして働く】
→「129」と「160」、2つの壁を意識して
扶養には、「税法上の扶養」と「社会保険の扶養」の2種類があります。
税法上の扶養は所得税や住民税の控除、配偶者控除などに関する扶養のことで、夫の扶養範囲内であれば自分で所得税や住民税を払う必要はありません。
社会保険の扶養は、健康保険と年金に関するもの。扶養範囲内であれば、夫の保険料のみで妻も保険や年金のメリットを受けられます。
ただし、妻の年収が103万円を超えると所得税がかかり、130万円を超えると社会保険の扶養からはずれ、150万円を超えると満額38万円の配偶者特別控除の額が段階的に減り税金が増えていきます。さらに年収が201・6万円を超えると配偶者特別控除は一切、受けられなくなります。
時間とスキルがありながら、扶養範囲内の壁を意識しすぎてセーブするくらいなら、世帯年収が確実にアップする年収160万円を超える働き方をおすすめします。
【副業をするVS本業に専念する】
→「スキル」「経験」「人脈」「本業とは違う世界」を目的として副業を！
政府の働き方改革の一環で副業が推奨され、副業を解禁する企業が増えています。実際、ある程度の収入を確保するためには、副業をして複数の稼ぎ口を確保しておくのが賢明です。
ただし、本業以外に収入を得ることをすべて副業だと思ってはいけません。例えば、株式投資などは副業ではなく投資で、パートやアルバイトは副業ではなく兼業。
私は、長い目で副業を考えることをおすすめします。なぜなら人生100年時代においては、定年後もなんらかの仕事をして収入を得ることが望ましいからです。
まずは自分が得意なことや好きなことを見つけること。70歳になっても稼ぎ続ける仕事を見つけるためには、「スキルを獲得する」「経験を積む」「人脈を作る」「本業とは違う世界を経験する」、この4点を意識して、収入源を増やしましょう。
