火葬後、引き取り手がなく市区町村が保管している無縁遺骨や、引き継ぐ人がおらず無縁墓となってしまったお墓……、超高齢社会に伴い遺骨やお墓に関する問題が噴出している。
割安で管理もラク、墓石ナシのお墓
10月には、「2022年度に国と自治体が葬祭費を公費で負担したケース」が、過去最多で5万件以上、その負担費用は約110億円を超えたと報道された。
遺骨の処分をどうするか。国や自治体の世話にならないためにも、生前から準備をしておくことが大切になるわけだが、近年、先祖代々の墓を“墓じまい”し、遺骨を納骨堂に移す、地方にあるお墓を子が住む都心に移すなどの改葬をする人が増えている。
「お墓は親から子へ受け継がれるのが当たり前という常識が崩れ始めています。核家族化が進み都市部へ人口が集中し、地方の墓参りや管理が難しかったり、子どもにお墓を継承する気がないなどの理由があり、特に地方に“墓じまい”が多い傾向があります」
と話すのは、葬式、お墓、終活に詳しい葬送コンサルタントの吉川美津子さんだ。
具体的な墓じまいとはどうやるのか。
「親族の同意を得た後、寺院や霊園に墓じまいの意向を伝えます。遺骨を別の場所に納骨するには市区町村の許可が必要なため申請し、遺骨を取り出しお墓の解体をするのが大まかな流れです。
取り出した遺骨は、従来型の墓石のお墓を建てる人もいますが、それ以外の選択肢を選ぶ人が増えています」
墓じまいには費用がかかることもあり、移動先のお墓にはあまり予算をかけられないという声も多い。
「そのため増えているのが、主に屋内の専用スペースに遺骨を安置する納骨堂や、樹木葬です。地域や墓地にもよりますが、墓石を建てるよりは比較的割安だからです。近年、特に注目なのは“樹木葬”。墓石の代わりに樹木を墓標に見立てたお墓です」（吉川さん、以下同）
お墓や終活に関するサイトを運営する「鎌倉新書」が行った調査によると、樹木葬が一番人気だった。
「また、コロナ禍を機に、ネット空間にお墓をつくるなど“お墓のデジタル化”というサービスも出てきましたが、実際の遺骨を納骨する場所の問題は残ったままです」
