瀬戸内海に浮かぶハート形の祝島（いわいしま）。人口約400人、西に大分県の国東半島、東に愛媛県の佐多岬、北に山口県の熊毛半島を望む越境的な島だ。太平洋から豊後水道を通り瀬戸内海へ入る海流が、周防灘と伊予灘へ分かれる潮の境でもある。古来、海上交通の要で、近海は豊かな漁場だ。
その海が2011年の福島第一原発事故前、まさに埋め立てられようとしていた。祝島から約3・5㎞対岸にある上関（かみのせき）町田ノ浦は、中国電力の原発建設予定地なのだ。出力約140万kwの原子炉2基。2号機の炉心は海を埋め立て配置する。
だが計画浮上から34年、予定地に原発はない。海もそのまま。祝島の人びとが声をあげ続けているからだ。裏を返せば、3・11後も新規立地の計画は延命。第二次安倍政権の発足後、漁業補償金の強要が再開した。
県漁協本店が「原発のための漁業補償金受け取り」を強行採決
'13年2月、山口県漁協祝島支店が「上関原発のための漁業補償金受け取りへ」と報じられた。だが、祝島では「原発のカネは受けとらん」という声が根強い。漁師も約10億8000万円の漁業補償金の受け取りを拒んできた。周辺漁業への補償なしに、原発を造ることはできないからだ。
だからこそ受け取りに向けた動きは巧みで、拒み続けた例は少ない。ただ祝島は'12年2月、「もう漁業補償金の話はしない」とまで決議している。
話を聞くと、'13年2月は山口県漁協本店が招集した祝島支店の会合で、十分な説明なしに県漁協の主導で採決、受け取り賛成が多数とされたとわかった。県漁協は、組合員から事前に交付請求があっても定款規約を出ししぶり、組合員が決めるべきことにも介入するなど規約違反の手続きで、採決を強行していた。
早くも6月には、県漁協が配分案を作ってきた。「拒否」を何回議決しても再採決を迫られたのが、「賛成」の議決は1回で配分案までできる。納得できない祝島の人びとは発奮した。
