新型コロナの影響で休業や休職、失業してしまった場合など、いざというとき使える制度を紹介！イラスト／スヤマミヅホ
緊急事態宣言が全国へと拡大。外出自粛要請に伴い、会社が休業したり、休校措置で仕事を休むことになり、収入が大きく減ったり、仕事を失なった人もいる。新型コロナウイルスは、私たちの家計にも大きく影響している。
政府は総額108兆円規模の緊急経済対策を実施すると発表。現金給付のほか、税金や社会保険の納付猶予、児童手当なども含まれるという。さらには国民1人当たり10万円の給付金についても閣議決定するなど、過去最大の規模での対策と謳われているが、その効果を実感するのはまだまだ先になるだろう。
すでにある制度や助成金も積極的に活用しよう
ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんに解説してもらった。
「10万円の給付金ですが、受付開始は市区町村によって異なり、早ければ5月中にも始まる見通しです」
