深刻化が増す「貧困」問題。そんななか、SOSを出したくても出せない人たちがいる。支援が必要な人たちを、さらなる窮地へと追い込む「貧困は自己責任」論とはーー。貧困、格差問題を取材し続け、自らも「隠れ貧困」の家庭で育った経験を持つ、『年収100万円で生きる―格差都市・東京の肉声―』の著者でフリージャーナリストの吉川ばんびさんに現状を聞いた。
「生活保護を受けるほど落ちぶれてはないんです」
これまで、貧困当事者から何度も聞いたこの言葉の重みというか救われなさに、頭をもたげることが増えた。彼ら彼女らにとって生活保護を受給することは「恥」であり、超えてはならない最後の一線なのかもしれない。
現在の日本には、貧困に陥っている人に対して差別的な意識や偏見を持つ人々が少なからず存在している。そのなかでもっともメジャーで代表的なものが「貧困は自己責任」だ。
低賃金で働く非正規労働者やシングルマザー、中高年のリストラなどの社会問題を報じるニュース記事には、必ずといっていいほど「自業自得」「自分が悪い」といった批判コメントがずらりと並ぶ。貧困問題について論じることの多い私のもとにも、こうした主張を持つ読者から連絡が届くことは決してめずらしくない。
誰もが他人事だと思っている
「貧困自己責任論」が蔓延している社会で、「自らが金銭的に困窮している」と認めることの意味を考える。
社会を構成するピラミッドの中で、自分が下層側に位置していること。「恥ずかしい」と考えていた貧困の当事者に、いま自分自身がなってしまったこと。その原因は「自分の努力が足りなかった」せいかもしれないこと（「努力すれば貧困にならない」といった言論はそもそもなんら根拠がない間違いであるため、ここで明確に否定しておきたい）。
貧困当事者が、このように自分の置かれた状況を正面から受け止め、すみやかに「しかるべき支援を受けながら経済的な自立をめざす」方向に舵を切ることは非常に難しい。
また、多くの場合は「自分が支援を必要とするほど困窮している」と自覚ができておらず、公的機関に相談をするべきかどうかの判断もできない。そもそも自分が生活保護を受給することになる状況を想定をしていないため、誰かにSOSを出す発想すらない人も少なくない。
さらに、一般的に「生活保護の受給」についてマイナスのイメージが強く定着していることも、支援を求めることを躊躇させる要因のひとつだと言える。たびたび報じられる生活保護の不正受給問題が大きく影響しているものと考えられるが、こういった偏見は、メディアによる偏向的な報道が招いたものだ。
厚生労働省が発表している調査によれば、2015年の生活保護の不正受給率は0.45％だった。99.55％は適正に支払われているにもかかわらず、ほんの一部にすぎない不正受給ばかりを過剰に報道することで、世間ではまるで「生活保護を受給している人々すべてが悪者である」かのような認識が生まれ、バッシングが起こるようになったのだ。
そんな風潮が根強くある中で、自分や家族が好奇の目に晒されたり、バッシングを受けたり、世の中に対して後ろめたさを感じたりする覚悟で支援を求められる人が、どれだけいるだろうか。
こうした「隠れ貧困」に陥っている人々は、おそらく私たちが想像するよりもたくさんいるのだと思う。見えていないだけで、きっと私のまわりにも、あなたのまわりにもいるのだろう。
