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厚生労働省の将来推計によると、2025年には65歳以上の5人に1人、約470万人が発症するといわれる認知症。国民病ともいえる病気の介護・医療費で老後不安が増すなか、2016年に太陽生命保険が業界初となる認知症保険を発売。その後も認知症に特化した保険は増え、今年に入って日本生命、住友生命、明治安田生命などの大手生命保険会社からも相次いで新商品が登場した。
「これまで、認知症は、民間の介護保険のなかにある保障対象のひとつにすぎませんでした。しかし、昨今の“長生きするリスク”に対して保障ニーズが高まり、各社、認知症に特化した保険を投入するようになったと考えられます」
そう教えてくれたのは、介護分野にも詳しいファイナンシャルプランナーの黒田尚子さん。認知症をともなうと、一般的な介護よりも経済的な負担が大きくなる可能性が高いという。
「ほとんど完治が見込めない病気ゆえに、経済的な負担は一生続きます。介護・治療費をカバーする『治療型』認知症保険について、早めに情報収集して損はありません。最近は、発症の早期発見・予防に力を入れたものが増えており、骨折など、ほかの病気の保障、死亡保障など、プラスαの保障が充実しているものが多いのも特徴です」（黒田さん、以下同）
