「昨年の緊急事態宣言のとき、同僚の20代前半の子は、昼職へうまく転職できたようですが、私は年齢のせいもあってか、就職活動は失敗続き。厳しいですね。まだ夜の街で仕事をしています」
そう話すのは、新宿・歌舞伎町のキャバクラ店で働くシングルマザーの貫美奈代さん（30代後半＝仮名）だ。10年以上、同じ店で働いてきた。企業の接待などで夜の街が使われることが減り、かつてないほど危機的な状況に陥っている。
「なんとか生活」キャバクラ嬢の厳しい現実
不要不急の外出の自粛が叫ばれる中、最も感染リスクが高いとして“名指し”されたのが「夜の街」だった。
美奈代さんが働いていた店は、通常は20時から翌1時までが営業時間だ。しかし、昨年の緊急事態宣言で、5月25日の宣言解除のときまで、店は休業になった。さらに東京都の感染拡大防止対策として、夜の街は20時までの時短要請が出された。通常の営業ができない状況が続いた。
そこへ追い打ちをかけたのが今年1月7日からの、2度目の緊急事態宣言。店は時短営業をしているものの、開店休業の状態だ。
「仕事にならないです。そのうえ子どもが2人いるので、厳しい生活が続きます」
美奈代さんの子どもは小学2年生と保育園児。下の子は24時間対応の保育園や託児所に預けている。母子3人で暮らす都内のマンションは家賃10万円ほど。収入が大きく減った今、負担は大きい。
「そろそろ子どもの部屋が欲しいなと思っていたときに、コロナ禍になりました。今後の進学などを考えて貯金もしてきましたが、予定していた収入がなくなったため、貯金を切り崩して、なんとか生活しています」
キャバクラ嬢のほとんどは店との雇用関係はない。個人事業主扱いとなり、報酬は歩合制だ。店が休業すれば、収入はゼロになる。稼ぎがあっても、社会保険料や住民税、所得税を支払うと、報酬が高いとは言えない場合も多い。そのうえ、ヘアメイク代や衣装代、交通費、プレゼントなどの交際費、携帯電話代などの経費も自腹だ。
ただ、美奈代さんは持続化給付金を申請し100万円が支給され、生活費の足しにしている。そうした一定の救済措置があるとはいえ、この支給は1度きり。一方、コロナの影響がいつまで続くのかは未知数だ。
「これまでも病気などで出勤できないことがありました。そんなときは交際相手が援助してくれましたが、昨年の緊急事態宣言のあとから連絡がとれなくなりました」
短期バイトで家賃分の収入は得ているが、キャバクラでの稼ぎは大きく減り、転職活動もうまくいかない。先の生活の見通しがつかないままだ。
