コロナ禍の収入減で住宅ローンの返済に苦しむ人が増加。労働時間の短縮や職を失う状況が家計を圧迫し続け、今は返済できても、この先の不安は尽きない。大切な自宅を失う前にすべき行動を解説します。
住宅ローンの相談がコロナ禍で5倍に増加
「コロナの影響で製造業の夫の残業がなくなり月6万円も収入減。子どもが小さくて働けず、定期預金を解約しました。マンションのローンを返していけるか途方にくれています」（40代主婦）
金融庁の発表によると、昨年3月10日から今年1月末までの約11か月間に全国の銀行で行われた住宅ローンの貸付条件変更等の申し込み件数は3万7942件。コロナ前の年間約2万5000件（平成30年4月～平成31年3月）に比べてすでに約1・5倍となっている。
「全国で緊急事態宣言が行われた昨年の4～5月は、住宅ローンの不安を訴える相談が例年の5倍に増え相談の電話がとれないほど。ギリギリの生活で返済している人の多さを実感しました」
そう話すのは、NPO法人『住宅ローン問題支援ネット』の代表を務める高橋愛子さん。昨年の秋ごろからは、“家を手放すしかない”という深刻な相談も目立ち、飲食、イベント関連、アパレル、観光関連に携わる零細企業の会社員や自営業の人への打撃が大きいという。
「業種によってかなり格差を感じます。今は給付金や貸し付けなどでしのげても、返済が始まったら苦しい会社は多い。コロナが原因の相談は今後も増えると思います」（高橋さん、以下同）
さらに厳しいのは、年金＋アルバイトで生活費と住宅ローンの返済費用を捻出(ねんしゅつ)する定年後世代。相談に来た人のなかには、せきをしただけでアルバイトを解雇され、マンションの管理費すら払えなくなってしまった人も。
「年齢的に次のアルバイト先が見つけられず、家を売ってもローンが残るため、ゆくゆくは生活保護か……と困窮するケースもあります」
コロナ前でも住宅ローンの支払いが困難になる人は全体の2％強。高橋さんは、コロナが原因でその数が上昇するのではとみている。
貯蓄なしの家庭の“明日はわが身？”
今は返済に困っていないという人も他人事ではない。ファイナンシャルプランナーの深田晶恵さんは“返済リスクの高いローンの組み方をしている人が非常に多い”と指摘。
「家賃並みの返済額やボーナス、残業代をあてにした金額でローンを設定している人は危険です。家賃10万円のイメージでローンを組んでも、実際は管理費、修繕積立金、固定資産税などで年間プラス50万円かかります。返済と貯蓄が両立できない家計は、急な収入ダウンや失業、病気などに弱く、何かあると一気に返済困難な状況に転落する可能性が高いです」
【延滞予備軍チェックリスト】
□ 貯蓄習慣がない
□ 4人家族で通信費が月5万円以上
□ 毎月のローン返済額が家賃並み
□ ボーナス、残業代、パート代を見込んでローンを組んだ
「通信費が高い家は、貯金がない」と深田さん。携帯代、自宅のWi-Fi、サブスクの動画サービスの各料金を“月数千円”と考えるのは間違いで「全部足したら年間数十万円の大出費。ローンが返せないという前に見直すべきです」。
万が一、支払いが難しくなったら延滞は絶対に避けること。いわゆる“ブラックリスト”として記録が残り、クレジットカードの更新ができなくなるなど、日常生活にも不便が生じる。また、優遇金利が適用されなくなる銀行もあり、より返済が厳しくなる。
【住宅ローンの返済を滞納するとどうなる？】
●1～2か月滞納：金融機関から電話やハガキで返済の催促が来る
●3～5か月滞納：金融機関から返済を強く求める内容の督促状が届く
●6か月滞納：金融機関から住宅ローン残高すべての一括返済が請求される
●返済できない場合：自宅売却
次は、いま住んでいる家を守るために、“いざという時”の対応策を解説します。
