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年金は少ないし、コロナだし、先が見えなくて不安……。そんな思いを見透かされ、すすめられるまま外貨建て保険につぎ込み、なけなしの老後資産を失ってしまうシニアが後を絶たない。苦情とセールストークの中身を掘り下げると、意外な落とし穴が見えてきた！
「5年前、うちの母が、銀行のすすめでオーストラリアドル建ての生命保険の契約をしたんです。“あの銀行員にすすめられて損をしたことがないから”って。
ところが為替相場は下がり続け、1000万円預けたのに現在の価値は約半分に。契約時、母は65歳だったんですが、高齢者にそんなリスキーな商品をすすめるなんてありえませんよね!?」
そう憤慨するのは週刊女性編集部のA。このようにリスクをきちんと説明しないまま外貨建ての生命保険を販売する金融機関のやり方に、多くの怒りの声が上がっている。
相談件数が600件以上も
国民生活センターによると、外貨建て生命保険に関して全国から寄せられる相談・苦情は、2014年は年間144件だったが、’19年は668件と、わずか5年で4倍以上に膨れ上がった。
この事態を金融庁も問題視。昨年2月には主要銀行に対し、「適切な（顧客の）募集が行えないのであれば、外貨建保険の販売を行うべきでない」と、厳しい見解を文書で公表した。
金融庁の指摘を受けた業界の自主規制などで’20年の相談件数は422件に減ったが、今なおこうしたトラブルが後を絶たない。
