1月15日、16日の大学入学共通テスト（以下、共通テスト）まで、あとわずか。コロナ禍で3度目の本格的な受験シーズンに突入した。そんな中、受験生を取り巻く環境に変化が生じている。入試にあたり「実用英語技能検定（英検）」「TOEIC（トーイック）」などの英語民間試験を活用する大学が増えつつあるのだ。
大学受験や就職活動の動向に詳しい、大学ジャーナリストの石渡嶺司さんが指摘する。
活用した大学には国から補助金も
「独自に行う英語試験を廃止し、英語民間試験のスコアを入試の成績として採用したり、合否判定の際に優遇措置がとられたりするケースが私大を中心に拡大傾向にあります。なかには出願にあたり、英語民間試験で一定以上の成績を修めるよう条件を科している大学も。文部科学省の最新調査（2020年）では一般試験の場合、国公立で約9％、私立で約16％が英語民間試験を活用しています」
実は共通テストの場でも、英語民間試験を導入しようとする動きがあった。
「大学入試改革の目玉として、2021年から始まった共通テストに盛り込まれる予定でしたが、導入をめぐり議論が行われるなかで批判が噴出したのです。英語民間試験の受験費用は自己負担となるほか、僻地や離島での試験会場は少ないため、家計状況や地域によって格差が生じる恐れが懸念されていました。
それに加えて、当時の萩生田文科大臣による“（受験生は各自）身の丈に合わせて頑張ってもらえれば”という発言がダメ押しとなり、導入断念に至りました」（大学ジャーナリスト・石渡嶺司さん、以下同）
そうした経緯があるにもかかわらず、なぜ大学で英語民間試験の導入が広がっているのだろうか？
「大学からすれば、独自に英語の問題を作らなくていいため手間がかかりません。当然、学内の反対論が起きにくいんです。また、優秀な受験生かどうかを判別しやすいという利点も大きい。文科省が‘19年に発表した英語教育実施状況調査によれば、高校3年時点で英検準2級を所持している生徒は43.6％でした。
一方、英検の実施団体・『日本英語検定協会』が公表している最新データでは、高校生の英検2級の合格率は24％、準2級は34％と結構低いんですよ。そこから英語力を類推できるわけです。例えば、大学側が受験資格を“英検準2級以上”と指定すれば、学生をある程度、ふるいにかけることができます。
さらに文科省は大学入試改革の一環として、英語民間試験を活用した大学に補助金を出すことを検討しています。いまやどの大学も財政難ですから、もらえるものなら補助金はほしいはず。英語民間試験を活用する大学は今後、さらに拡大されていくでしょうね」
