電力は今、なぜ無い？
「今回の歴史的に早い梅雨明け、異常高温が直接的な引き金となりました」
そう話すのは、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏。
「欧州でも6月は猛暑に襲われましたが電力不足騒ぎは起きなかった。日本は途上国のような電力不足に見舞われており、完全に“人災”といえる。電力会社と政府の完全なる失敗です」（飯田氏、以下同）
途上国であれば安定供給のため、政府や大企業が電力を独占するメリットはあるが、先進国である欧米や日本は、現在、電力は“自由化”されている。それまで電力会社が独占して製造（発電）・販売していたが、'16年4月より電気の小売業への参入が全面自由化された。独占市場より、市場を開放したほうがメリットがあるという考え方だ。
「日本は電力の“市場”に問題があります。欧米の電力市場は、需要が増えると供給も増えて価格が上がる。逆に需要が下がると供給も下がって価格も下がる。緊急時になっても、たいていのことは市場でクリアできます」
電力不足の危機を市場がクリアした一例を紹介する。数年前にドイツで皆既日食が起こった。ドイツは太陽光発電が広く普及している。通常の電力需要は約8000万キロワット。そのうちの4000万キロワット程度が太陽光発電だった。しかし、日食によって太陽が隠れ、供給は1000万キロワット程度まで落ちた。
「しかし、何も問題がなかった。電力市場において価格が少し上がって太陽光発電以外の供給が増え、太陽光発電が急減した分をカバーしたのです。日本で起きているような電力不足は、市場をちゃんとつくればまったく問題なくクリアできる話。しかし、日本は実質的には電力市場が開かれていない。日本の電力市場は1億7000万キロワットぐらいあるのですが、そのうちの8割は、東京電力など自由化以前に独占していた電力会社が、発電も販売もいまだに独占。完全に自由化されたのは2割くらいしかない」
価格は若干上がるが、それによって供給が増える（＝販売量が増える）ため、電力不足にならない。日本は欧米のような電力市場がなく、電力危機をカバーできない。
「日本の電力自由化は“見せかけ”。開かれた電力市場であれば電力不足なんて起きません。また、欧米は万が一の際にも備えるためにかなり高度な計算に裏付けされた対応をしていますが、日本にはそれがない。日本の電力自由化は、実質的に電力会社が自分たちの独占を維持するように、欧米の仕組みとは似て非なるものをつくった。その結果として途上国のような電力危機を招いてしまったのです」
