掃除用具や食器類、文房具に化粧品まで。生活必需品のすべてがそろうといっても過言ではない100均ショップ。いまや全国に9000軒以上もあり、業界最大手の『大創産業』が展開するダイソーは『DAISO JAPAN』として、世界中のさまざまな国や地域に出店している。
そんな100均ショップでひときわ目を引く商品がある。ミッキーやミニーなどのディズニーキャラクターや、子どもから大人まで爆発的な人気を誇っているちいかわなどとコラボした、いわゆる「キャラクター商品」だ。最近では、コカ・コーラとコラボしたレトロでかわいい食器やインテリアなどもあり、一目では100円だとは分からないクオリティの商品も多い。
ここで、ある疑問が。キャラクターには著作権があり、無断で使用することは違法。使用する際には許諾を受けて、企業にライセンス料を支払わないといけない。そうなると、ライセンス料が高そうなディズニーキャラクターがプリントされたお弁当箱などは、とても100円で売って利益が出る商品とは思えない。それなのになぜ、100均で販売することができているのか。ミリオンセラー『経済のニュースがよくわかる本』などで有名な経済解説者の細野真宏さんに話を聞いた。
トータルで見れば実は儲けている！
キャラクターの権利を持っている企業が、商品を作りたい側の企業と契約するときには一般的に「○○○万円でこのキャラクターの商品を何個作って良いですよ」というような具体的な「金額」で取引をするのではない。「売り上げの何％をライセンス料として支払うか」といったキャラクター使用に関する「印税」という形で交渉をしていくと細野さんは解説する。
「一般的な許諾に関する印税の相場は、売り上げの3％～5％ですが、ディズニーなど人気がありブランド価値も高いものだと、5％～10％のどこかで落ち着いているのではと想定されます。最近だと『鬼滅の刃』のキャラクターといった人気の高いジャンプ系なども、そのくらいのパーセンテージなのではないかと思います」（細野さん、以下同）
また、企業にとってみれば、そのライセンス料の契約をする相手が、100均ショップなのか、大手の玩具メーカーなのかはあまり関係ないという。なぜなら100円だろうと、定価が2000円のおもちゃだろうと「売り上げの何％を支払う」という契約をしているので、定価2000円のおもちゃを作る企業に許諾を出すよりも、大量の商品を全国規模で展開している100均に許諾を出すほうが利益は多くなるということにもなりうるからだ。
