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いまや日本の住宅の約7戸に1戸は空き家。
空き家増加の背景には、世帯数の伸び以上に新築を建てすぎたことや、少子高齢化が進み、親が高齢者施設に入ったり入院したまま亡くなった際に、親が住んでいた家を放置してしまう人が増えたことにある。
空き家の放置は手間や金銭的負担を招く
そんな空き家問題の深刻化に伴い、“実家じまい”を検討する人が増えているのをご存じだろうか。
「空き家を放置しておくことのリスクが認識され始めた表れでしょう」
こう語るのはNPO法人 空家・空地管理センター代表理事の上田真一さん。
「親の死後、子どもが実家を相続した場合に多いのは、自分たちの住まいから遠く、扱いに困り空き家のまま放置となるケースです。
放置された空き家は老朽化による倒壊をはじめ、庭木や雑草の繁殖による景観の悪化、不審者による放火など近隣住民に深刻な被害をもたらしかねないため、所有者に適正な管理を義務づける法律(通称・空家等対策特別措置法)ができました。
法整備により管理の手間や金銭的な負担を余儀なくされるのと、最悪の場合は行政処分として過料が科せられることを受け、当センターでも、“負の資産”となりうる実家の処分、つまり、実家じまいの相談が多くなっています」(上田さん、以下同)
親が高齢なら実家じまいは他人事ではない。その日に備え、ノウハウを知っておこう。