「テレワークになって給与が減ることで、老後の資金は少なくなる可能性があります」
そう話すのは、社会保険労務士の井戸美枝さん。
給料が減る→社会保険の給付も減る
コロナ禍で、一気に進んだテレワーク（在宅勤務）。内閣府が6月に発表した「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査結果」によると、東京23区のテレワーク実施率は55・5％で、そのうち今後も継続する人は約9割。これによって、通勤手当代を廃止し、実費精算に切り替える企業も増えてきた。
さらには“在宅だと会社に残業代を申請しにくい”という嘆きも聞こえてくる。厚生労働省が8月7日に発表した6月の毎月勤労統計調査によると、所定外給与（残業代）は、前年同月比で24・6％減少した。通勤手当と残業手当がともに減ることが老後に影響を与える、と井戸さん。
「通勤手当や残業手当は労働の対価として支払われるお金なので、標準報酬月額に含まれます。この標準報酬月額は社会保険料の算出のもとになります」（井戸さん、以下同）
短期的に見ると保険料が安くなっていいようにも思えるが、保険料の支払いが減るということは社会保険の給付すべてが減額になるということ。
「例えば、病気やケガなどで仕事ができない日が4日以上続くともらえる“傷病（しょうびょう）手当金”。これは標準報酬日額の3分の2が支払われるので、標準報酬月額が減れば、そのぶん少なくなります」
ほかにも出産手当や失業手当も減ってしまうという。
「今すぐソンをするという話ではないが、お給料が減ると社会保険の給付も減っていくと考えてください」
これらは、すべての人が必ずもらえる手当ではないが、
「会社員などが加入している厚生年金の受給額も標準報酬月額から算出されます。生きていれば必ずもらえる年金は、退職後の生活費の支えになるもの。なるべく減らしたくないですよね」
では、具体的な算出方法を見てみよう。厚生年金の受給額は、定年退職までの月数×平均標準報酬月額（厚生年金加入期間中の標準月額の平均値）×厚生労働省が定めた乗数（入社が2003年3月以前は、生年月日などによって変わる。5・481／1000で統一）の計算式に従って決定される。
テレワークがこのまま続けば、平均標準報酬月額は下がっていく一方。知らぬ間に年金の受給総額が減り続けてしまうという仕組みだ。
