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「私たち夫婦には子どもがいません。2人とも他界したらコツコツ貯めたお金はどうなるのかなって最近、考えるんですよね」
と話す70代のA子さんは遺贈寄付を希望した。近年、終活が流行。その一環として、自分が亡くなった後の財産の行く末を気にかける人が増えている。
少子高齢化で増える遺贈寄付
「人生を通して築き上げた財産だからこそ、有益なことに使ってほしい」とA子さんは遺贈寄付を希望。
「遺贈寄付とは非営利団体などに遺産を寄付すること。少子高齢化で遺産を相続する子どもの数が減少。子どもがいない夫婦や生涯独身の“おひとりさま”も増えている社会状況下、有意義な財産の遺（のこ）し方として、近年、興味を持つ人が増えています」
と話すのは、遺贈寄附推進機構・代表取締役の齋藤弘道さん。
「国税庁の開示資料によると、相続税申告者の中での遺贈寄付件数は、2009年には435件でした。それが2020年には826件と10年間で約2倍に増加。
遺産が基礎控除以下で相続税申告の必要がなかったケースはこの数値に含まれませんから、実際の遺贈寄付件数はさらに多いと考えられます。寄付白書によると、2020年の日本での遺贈寄付総額は397億円でした」（齋藤さん、以下同）
遺贈寄付の最大の特長は、死後の寄付であるため、現在の生活には影響がないこと。
「社会貢献したいという思いはあっても、年金を頼りに生活する高齢者の場合、今すぐポンと寄付することは難しいはず。でも死後なら生活の心配はいりませんから、人生最後の社会貢献ができます」
