介護費用の平均総額は400万円以上！ プロが説く出費を“最小限に”抑える8つのコツ

在宅介護でお金を抑えるには？

【コツ2　介護リフォームは元気なうちにやらない】

　在宅介護に向けた介護リフォームは、介護保険を使えば費用を抑えられる（1件の工事費用上限20万円、自己負担は１割）。

「介護保険を使わず、親が元気なうちに介護リフォームすると損することもあるので注意。例えば、手すりの設置場所。右半身まひか左半身まひかで違ってきますよね。なお、介護保険を使ったリフォームはケアマネージャーを通じて相談するようにしてください。ケアマネージャー作成の理由書がいるのと、紹介される介護保険対象の業者での工事が前提だからです」

【コツ3　介護用品は大物ほどレンタルで】

　在宅介護での介護用品の中には、介護ベットなど購入すると高額なものも少なくない。一時的な使用の可能性が高いため、レンタルが望ましく、これにも介護保険が使えて費用を抑えられる。

「例えば、小売価格34万円の介護ベッドは介護保険1割負担の人がレンタルするなら月額900円（要介護2以上）、小売価格14万9000円の車いすは介護保険レンタルなら月額600円（要介護2以上）です」

【コツ4　おむつは地域の助成をチェック】

　介護保険では提供されないサービスもある。自己負担を余儀なくされるその費用で、何かと出費がかさむのが消耗品のおむつ代だ。

「自治体の中には、独自に介護おむつを支援するサービスを導入しているところも。サービス内容は大きく2つ。おむつの現物支給と購入費の助成になります。現物は月1回自宅に配送、現金助成は月5000円～1万円程度のことが多いです」

【コツ5　同居の場合は世帯分離も手】

　親と同居中の場合は、世帯分離で介護費用を抑えられることも。世帯分離とは、親子の家計を分けることで、同居しながら住民票上の世帯を分けること。「介護保険の利用料（自己負担割合分）には、高額介護サービス費で上限が定められています。住民税課税世帯であれば月4万4400円ですが、住民税非課税の親が世帯分離すると、上限額が2万4600円または1万5000円に軽減。特養など施設の住居費や食事代も減免に。ただ子の健康保険の扶養となっている場合ははずれるなどデメリットもあるので慎重に検討を」