コロナ禍で先行きが不安な中、高い教育費を見すえ、せっせと働きながらお金を貯め、懸命に子育てをする──。そんな親たちの心に、暗い影を落とすニュースが飛び込んできた。政府が、子育て世帯に支給している児童手当の一部をカットすることを検討しているというのだ。
「高所得者だけ」と放置すると痛い目に
その目的は保育施設を増やして待機児童を減らすこと。財源をひねり出すため、狙われたのが高所得世帯だ。
「一定所得以上の世帯が受け取っている特例給付（月5000円）をなくす」「給付対象かどうか判断するため、従来は稼ぎ頭の所得のみをチェックしていたが、今後は夫婦合算の所得を見るように」といった案が検討されている。
カットが検討されている夫婦の年収の目安は1500万円以上とも、960万円とも言われている。実現すれば、子どもが2人いる家庭なら年12万円のマイナスに……。これに対して子育て世代から怒りの声が上がり、ネットでは縮小反対の署名運動がスタート。11月24日時点で3万人を超える賛同が集まった。
ただ、その一方で、「少子化対策に使うんでしょ。稼いでる夫婦なら、月5000円の給付がなくなるくらいガマンすれば？」という冷めた声も聞こえてくる。
子どもの貧困問題に詳しい日本大学教授の末冨芳さんは、こう話す。
「“年収が多いならいいだろう”と他人事のように考えてはダメ。今回の見直しを進めている財務省の思うつぼです。
仮に年収960万円以上が切り捨ての基準になったとしてこれはあくまでも一歩目。いずれは児童手当をカットするボーダーラインを800万円、600万円と切り下げてくることは明白です。実際、医療制度でもそうした改悪の例が過去にはあります。
最終的にはすごく貧しい人以外には給付しなくなる、それが自助を強調する菅内閣の基本姿勢だと理解しておいたほうがいい。今、年収がいくらだとかいって分断して、問題を放置すれば被害はどんどん拡大していきます」
生活経済ジャーナリストのあんびるえつこさんも、コロナ禍の状況で、こうした検討が行われていること自体に首をかしげる。
「特に今年は休校期間中に昼食代がかさんだり、子どもの面倒を家でみるために仕事を休んだりで、金銭面でも時間面でも親たちは負担を強いられました。そのタイミングで負担増の話が出るなんて、何を考えているのか……」
