“毒親”、“親ガチャ”という言葉の広まりから、親と自分の人生を切り離して考える人が増加し、「親の老後の面倒を見たくない」と声に出すことへの罪悪感は薄れつつある。親との関わりを一切断って、介護だけでなく、最期の看取りから葬儀、納骨、遺品整理までを代行サービスにお願いする人が増えているのだ。
家族に代わって、介護から葬儀までの一切をサポートする一般社団法人「LMN」によると、“親のことを任せたい”という子どもからの相談は、ここ1〜2年ほどで6～7倍と急増した。
想定外の世代からの依頼が後を絶たず
「もともとは、身近に介護や看取りを頼れる人がいない70～80代の“おひとりさま”に向けて代行サービスを行ってきました。しかし、一昨年くらいから30代後半～50代の“子ども世代”から、親のことを全部お願いしたいという依頼が急増。これは想定外でした」（一般社団法人LMN代表・遠藤英樹さん、以下同）
相談に来る人の8割は女性。50代が最も多いと話す。
なぜ、代行業者に親を“丸投げ”する人が増えているのか。遠藤さんは“家族の形の変化で女性が1人で背負う負担が大きくなりすぎた”と指摘する。
「40～50年前は、きょうだいも子どもも多くて、親の面倒を見る“人の手”がたくさんありました。でも、核家族化が進み、今はおよそ2人で1人の高齢者を見ている換算に」
親子問題の顕著化で家族の関係性に変化
さらに、“親の介護は女性の仕事”という感覚はいまだに色濃い。
「高齢化によって、介護に携わる年数も長くなってきているので、40～50代の女性は大きな不安を抱えていると思います。そういった素地があったところに、昨今の“毒親”といった言葉の流行を背景とした“必ずしも子が親の面倒を見なくてもよい”という風潮が重なり、依頼へとつながったのだと思います」
コロナ禍が認知症を進行させる引き金となり、アフターコロナはさらに相談数が増える可能性があると危惧する。
「親の面倒見るのは子」世間の倫理観に苦しむ
一方、“やっぱり親は子どもが面倒を見るべき”という親世代の感覚は変わっておらず、親のきょうだいや親戚に責められて代行サービスを断念する人も少なくない。しかし、“自分がラクになるため”には早めに相談をしてほしいと遠藤さんは訴える。特に、親から長年依存されて苦しんでいる人に心を砕く。
「親との関係に苦しむ人は、“毒親”という言葉が生まれる前からたくさんいたと思います。もともと家族関係で精神的な苦しみを抱えたうえに、介護で肉体的な負担も増え、親を手放したくても、“子どもが見るべき”という世間の価値観に押しつぶされそうになっている。誰かに親を任せ、親から離れる選択肢があることを知ってほしいです」
