東京都が「卵子凍結」助成金制度を開始、一般女性の凍結が「理解されにくい」医療組織の背景事情と「1回30〜50万円」コスト面・病院選びなど「山積みの課題」

女性のキャリアプランにかかわる出産にも多様性が求められている（写真はイメージです）

【写真】不妊治療・保険適用でこう変わった！

女性のキャリアプランにかかわる出産にも多様性が求められている（写真はイメージです）

女性のキャリアプランにかかわる出産にも多様性が求められている（写真はイメージです）

不妊治療・保険適用でこう変わった!

人工授精で卵子を受精卵にするために採卵するときに使用する排卵誘発剤も、決して身体に優しいものではない

　加齢などによって妊娠機能が低下した女性のため、東京都が卵子凍結の助成金制度を開始することを発表した。

　都が開催する説明会への出席や、凍結卵子の売買や譲渡の禁止など条件はあるが、凍結を実施した年度は1人につき上限20万円、次年度以降は保管更新時の調査に回答すれば1年ごとに一律2万円、最大5年間を予定している。

“社会的卵子凍結”への理解

　また、従業員の卵子凍結を推進する企業にも補助金を支給するなど、環境整備にも力を注ぐ。これは卵子凍結を社会的に推進することにつながるといえる。都内で産婦人科を営むある医師は、こう語る。

「がん患者が治療前に卵子凍結をする際には補助金が支給され『医学的卵子凍結』がなされていました。この場合は生殖医療の一環として、15～39歳のAYA世代（思春期・若年成人）の卵子凍結、保存が推進されています。

　一方、健康な女性による将来の妊娠・出産のための卵子凍結、いわゆる『社会的卵子凍結』は論外でした」

　一般女性の卵子凍結が理解されにくい背景として、医療の組織団体から積極的な後押しがないことが挙げられる。

「日本産科婦人科学会は社会的卵子凍結を推奨しておらず、かなり消極的です」（前出・産婦人科医）

　また日本生殖医学会は、加齢などの要因により生殖に必要な臓器の機能低下を来す可能性を懸念し、未受精卵子などの採取時の年齢を40歳未満、使用時は44歳までしか推奨できないと制限を設けている。