1月27日、厚生労働省の専門部会は、中絶のための飲み薬について薬事承認することを了承した。承認されれば、国内初の経口中絶薬となる。製品名はメフィーゴパック、妊娠9週までが対象のイギリスの製薬会社の薬だ。
実は「飲む中絶薬」は海外では一般的であり、今回、ようやく日本でも了承された。これまで人工中絶するには、高額で、しかも身体的にも精神的にも負担が大きい手術しか方法がなかったが、選択肢が増えることは女性にとって朗報と言えるだろう。ところが……。
「いえ、実はそうとも言い切れないんです。たしかに、世界の多くの国で使われていて、安全性も高いといわれている飲み薬が承認されることは喜ばしいことですが、いまだに中絶の際に配偶者の同意が求められる日本の現状は、とても良好とはいえません」と言うのは、太融寺町谷口医院院長の谷口恭医師だ。どういうことなのか。
同意得られず中絶できない時期に…
厚生労働省は人工中絶に関して2013年に、結婚していない場合は父親の同意は不要という見解を示している。さらに2021年には、夫からDV被害を受けているなど、実質的に結婚生活が破綻している場合は本人の同意だけでよい、との見解も。一見すると、男性の同意は必ずしも必要でないように思えるが、いまだに同意を必要とする医療機関が多いという。
「母親の生命健康を保護することを目的とする母体保護法という法律に、配偶者の同意が必要という一文が残っているのです。そのために、中絶の際に配偶者の同意を求める医療機関が多いと考えられます」（谷口院長、以下同）
男性の同意を求めることで痛ましい事件が起こる場合がある。過去の患者のなかにも、こんなケースがあり――。
「あるとき警察から電話があり、当院のある女性患者さんが『えい児殺し事件』の加害者だと言われました。えい児殺しとは親が赤ん坊を産まれた直後に殺すこと。その女性は誰にも知られないように出産をし、子どもを殺めてしまった、とのことでした。とてもそんなことをするようには見えなかったので、もしかしたら、子どもの父親がいい加減な態度をとったため、中絶したくても『同意書がない』と医療機関に断わられ続けるうちに、中絶できない時期に入ってしまったのではないか、とも考えました」
